2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
そして、今大臣の答弁の中にございましたが、このエリア活性化には、この廃屋を撤去するだけでなく、跡地を新たな事業者が活用できるような種地としていくことが重要だというお話でございます。力強い答弁いただきました。是非ともこれから、今まで以上に地域の声をしっかりと受け止めて、環境省は、後押ししながら、連携しながら再生に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
そして、今大臣の答弁の中にございましたが、このエリア活性化には、この廃屋を撤去するだけでなく、跡地を新たな事業者が活用できるような種地としていくことが重要だというお話でございます。力強い答弁いただきました。是非ともこれから、今まで以上に地域の声をしっかりと受け止めて、環境省は、後押ししながら、連携しながら再生に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
また、今後、一千ヘクタールに及ぶ米軍基地が返還され、これらの跡地は地域づくりの種地となるわけでございます。さらに、ＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学における研究成果の社会実装なども今後期待されるところでございます。
検討に際しては、空き地等を、例えば、必要な施設の種地として使う、広場などのゆとり空間とするなど、あるべき都市像を実現するための空間の資源として積極的に活用する視点が重要と考えるものであります。 小委員会での検討を深めて、都市のスポンジ化に適切に対処して、豊かさあるいは利便性を享受できるまちづくりが進められるように取り組んでまいりたいと思います。
敷地売却制度はディベロッパーの計画によって進めることになり、一部のゼネコン、ディベロッパーが都市開発の種地を確保し、利益優先のために区分所有者に対する強要や、管理組合に売却を求めるおそれがあるからであります。
この中で、従来、市街化区域は宅地化を図るべき区域として位置付けられており、区域内の都市農地は基本的に都市的土地利用への転換の種地として扱われてまいりましたが、今後は、食料生産や緑地、避難地、レクリエーションの場としての多様な役割も踏まえ、あって当たり前の土地利用として生かしていく方向が示されているところであります。
かさ上げもあり得べし、そして土地区画整理事業もあり得べし、防災集団移転で高台に行くのもあり得べしなんですが、いわばその事業の元金といいましょうか原資、これはまちづくりだと種地を買収するといいますが、事業主体が土地を買収して、それをまとめて道路にしたり公園にしたりするんですけれども、今回の場合は余りにもたくさんの土地が海没しているわけですね。地盤沈下で海没している、そして水没している。
まず、この連鎖型再開発の最初の種地となるのが、けさ我々が視察に行きました大手町合同庁舎の跡地ですね。もう今、大規模な工事が進んでおります。これはもとは国有地であります。 都市再生機構にお聞きしますけれども、機構は、平成十七年、二〇〇五年三月にこれを国から買い入れていますよね。このときの買い入れ価格の総額は幾らでしょうか。また、一平米当たりの価格は幾らになりますか。
それから、大手町の都市再生プロジェクトにつきましては、旧大手町一号館跡地を種地として活用され、再開発が二度三度と連鎖することが大切だと考えております。その限りでの状況の把握には努めようとしておりますが、直接の事業者については、そこにお尋ねをいただくのが適切ではないかと考えております。
○松葉政府参考人 お尋ねの件でございますが、大手町地区の開発につきましては、先生御指摘のように、平成十五年一月に決定されました都市再生プロジェクトの「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」に位置づけられておりまして、旧大手町合同庁舎一号館、二号館の跡地を種地といたしまして、いわゆる連鎖型再開発事業が展開されております。
次に、気象庁と三号館、これは三枚目に地図がありますけれども、その跡地が同じように伊藤滋さんの座長の有識者会議で、開発に種地として使うというか、開発全体の中に位置付けていくとなっています。これも同じように、同じようにですよ、随契で、しかも公示価格はまだ一千万ぐらいかも分かりませんが、そういう安く売るということですか。
かなり種地のあったりするようなやりやすいところで事業化していっていると思います。都市再生の観点からいうと、それは経済上も優れているのかもしれませんが、地域の居住者の居住継続とか生活実態という点ではかなり問題があるということで、地域性とか地域力の欠ける町になりつつあるという問題点があるように思います。
具体的な中身でございますが、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務、これを十三地区、それから大規模種地を活用した道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業、これを十六地区、それから木造賃貸住宅の建て替え支援、あるいは公団賃貸住宅を供給するという、公団時代にも実施しております、これが四十八地区ございます。
種地があるような場合は非常にうまくいくわけでございますが、そこにまず造って順番に動かせばいいということでございますが。
だから、私は、この際、都市再生というのは、新しく生まれてくる都市のそういう空き地というものを都市計画法制の中に組み込んで、種地として、区画整理とか再開発の仕掛けのスタート台に使えないかと。
住宅地に一軒のガラスの破れた家があると、そこにごみを捨てる人が来る、何が来る、ついにはその町全体の治安が悪くなってくるという、破れ窓の理論というのがありますけれども、そういう治安の面においても、環境の面においても重要だけれども、都市を、これは大変大きくて時間のかかる話ですけれども、中心市街地、いろいろな種地が余ってくる、できてくるというこの現象をどうとらえるかというのが私は非常に重要な問題だと思うんです
また、大規模種地を活用しました道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業を十六地区、それから、木造賃貸住宅の建てかえ支援あるいは公団賃貸住宅の供給を四十八地区で実施してきております。また、防災街区整備事業の事業化に向けた権利者の調整を二地区で実施してきている。こういう状況でございます。
○亀岡委員 松野理事、ぜひ今の取り組みの姿勢を貫いていただくということと、もう一つ、大型種地の問題で、いろいろ公園とかつくられて、まちづくりに今まで関与してきたと。
また、遊休地を種地といたしましたいろんな施策、暮らし・にぎわい再生事業だとか中心市街地の共同住宅供給事業あるいはまちづくり交付金、いろんな支援策も用意いたしておりますので、これらを併せまして中心市街地の再生を積極的に進めていきたいという具合に考えております。
これは売却してもらっていても、自分でほかの民間の土地から買ったというのは別に構わないんですけども、元々の種地というか、ある新聞社が買ったときに国有地の払下げであった場合、そういう事例で売却の時期、売却の面積、売却の価格、そのときの、現在の、その売却したものの現時点における路線価というんですかね、このちょっと数字を出してもらいたいというふうにお願いをしたいと思うんですが、財務大臣、大丈夫でしょうね、これ
空き地で持っておくことによって、将来の防災空地になるかもしれない、あるいは都市計画道路の替え地候補の種地になるかもしれない。そういうことを、国として資産を持っておるということも、これはかけがえのない、国家としての、ある意味ゆとりであり、後世に受け継いでいく大変な財産であるんじゃないかという問題意識なわけであります。
基本的には、最有効利用していただくことが基本だと思っておりますが、先生がおっしゃられますように、都心の中で大事な再開発の種地であるとか、そういう地元のいろいろな計画の種地になり得るようなものについては、前も申し上げましたけれども、地元とよく調整をして、それが随契適格な相手であれば随意契約という手法も活用していきたいというように考えております。
まいの方々はもちろんのこと、市街化されているわけでございますので、地域全体の周辺住民にとりましても非常に関心事であるわけでございまして、そこに例えば公園をつくるだとか、また保育所等の社会福祉施設をつくっていくだとか、さらにはコミュニティー施設を併設するだとか、さまざまな土地利用が検討をされなければならないと思うわけでございまして、いずれにしましても、町の再生、まちづくりに生かしていくことが非常に重要な種地
○若井委員 政府の方でもこの防災対策については検討が行われているという御答弁ですが、いかに理想的な図をかいても、こうした種地、公有地がどこにも存在をしないという場合には、どんな絵も役に立たないというのが現実ですし、既にここにきちんと存在をしているこうした公有地を、前もって例えばそうしたネットワーク、プランの中に位置づけていく。
実は、最近、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が急がれる震災対策について答申を出しつつありますけれども、都市の安全性を高めるという意味でいえば、密度を高めるというよりは、むしろダウンサイジング、ダウンゾーニングといいますか、そうしたものを進めていかなければなりませんし、今大臣がおっしゃられた、そこを種地にして周りの既成市街地に手を加えていかなきゃいけない。
そういうふうに、今までの公営の団地あるいは公団の団地を単に種地として考えるだけではなくて、やはり都市のストックとして考えていくべきだというふうに思います。それは小林先生と同じなんですけれども、例えば、地域の防災拠点になっているところもありますし、地域の公園として子供たちが来ているところもある。あるいは、福祉施設を今度新しく建てかえに当たってはつくろうという話もあるわけですね。
問題の本質は、国民の財産である国有地、大手町合同庁舎跡地が、日本経団連、日経新聞社、ＪＡなど一部の団体企業に随意契約で払い下げられる、それを種地にしてこれらの団体が自社ビルの建て替えをどんどんやる、容積率の倍加で大変大きな利益を生む。
中身は何をやるのかといいますと、二枚目を見ていただければいいんですけれども、どういう地域かというのは、合同庁舎三号館の隣にあった一号館、二号館の跡地の空き地になっている部分ですね、ここにこの周辺の民間の企業あるいは団体がビルの建て替えを連続的にやるために、ここを種地にしてどんどんどんどんビルの建て替えをやっていくというふうな大きなプロジェクトでございます。
こんな種地利用させてもらって、国有地利用させてもらって、その上、更にもうけようと、こんなのがどうして国家プロジェクトなんですか。何でそれが、例えばＪＡが何で国際ビジネスの拠点になるんですか。おかしいじゃないですか、こんなの。 大体、みんな今自己責任でやっているわけですよ。
そういったものも活用していただけるだろうと思いますし、具体的に大阪府の寝屋川市の例でいいますと、種地を活用しまして受け皿となる公営住宅を整備する、木造賃貸アパートの共同建てかえ事業による転出者を特定入居させる、こういった組み合わせもございます。御指摘のような方法があるのではないかと思います。